東かがわ市議会 2022-03-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月07日
既に県内５市４町が導入しております香川県の入札システムを本市においても使用いたしますので、その香川電子入札システム使用料など９５万５，０００円を計上させていただいております。 次に、概要書の５ページから７ページの選挙費でございますが、参議院議員通常選挙と香川県知事選挙は任期満了に伴う執行経費を計上させていただいております。
既に県内５市４町が導入しております香川県の入札システムを本市においても使用いたしますので、その香川電子入札システム使用料など９５万５，０００円を計上させていただいております。 次に、概要書の５ページから７ページの選挙費でございますが、参議院議員通常選挙と香川県知事選挙は任期満了に伴う執行経費を計上させていただいております。
51: ◯田中（貞）委員 ７ページで、単純な聞き方なんですけども、予防事業費でここへ１，３００万円近くの分があって、これは香川県の電子入札システム導入業務ということでしてるんですけども、その上の予算科目の中で新型コロナウイルス対策事業費というふうな形で書いてるんですけど、これは単純に考えたら、これが電子入札するんが新型コロナウイルス対策事業費に当てはまるのかどんなか
２、使用料及び賃借料は、香川県が所有し、維持管理をしているかがわ電子入札システムの使用料などで160万9,000円、以下、工事契約システムの保守業務などのその他経費を含めまして契約検査事業、合計219万3,000円を計上しております。 続いて、庁用自動車管理事業です。公用車の適正配置や維持管理を行い、職員の運転に対する安全安心を確保するものです。
補正予算書の６ページ、７ページの新型コロナウイルス対策事業費でございますが、この中の需用費、消耗品費５万円、また委託料の中の遠隔保守等構築委託料５６万１，０００円、また電子入札システム導入等委託料１，４０３万円、次の備品購入費、端末機器等備品１０４万６，０００円であります。
また、本市の入札業務において、入札参加者が集まることや入札書類などの直接の受渡しを避けることなどにより感染症の拡大を防止するため、電子入札システム導入委託料など１，４３８万円を、本庁舎を閉鎖せざるを得ない状況になった場合に備え、引田支所または大内支所で必要な業務を継続できるよう環境を整備するため１３０万７，０００円をそれぞれ新規計上したほか、新生活様式対応型事業者応援補助金について交付決定額の増を見込
次に、財政局関係では、工事請負契約等事務費1,422万9,000円に関連して、委員から、かがわ電子入札システムにおいて、経済的・効率的な契約事務とするためにも、一度入札不調となった場合は、再度入札を行うよう運用の見直しを要望する発言のほか、土地売払収入１億円に関し、普通財産の売り払いについて、各課における事務処理に統一性がないとして、財源確保の観点から、所管課を一元化した上で効率的に行うよう要望する
次に、１者入札は原則無効とするよう見直す考えについてでございますが、本市では、県と県内市町が共同で利用する、かがわ電子入札システムにより、契約監理課が発注する建設工事等の全ての入札案件に係る事務を、システム処理しております。 この電子入札につきましては、入札者が一堂に会することなく入札行為を行うため、入札時点では、他の参加業者を知り得ることはなく、その秘匿性は十分に保たれているものと存じます。
また、入札書不着については、その多くが、事業者の電子入札システムの確認漏れが原因であることから、事業者に対する注意喚起を徹底することで改善を図ってまいりたいと存じます。
議員御質問の県下で電子入札を導入している自治体につきましては、現時点で、高松市、丸亀市、善通寺市、三豊市、土庄町、小豆島町の４市２町と香川県広域水道企業団で、香川県を主体として県内参加自治体で共同運用する「かがわ電子入札システム」を利用しております。 以上であります。 ◆１５番（井上浩司議員） 議長──15番 ○大矢一夫議長 15番 ◆１５番（井上浩司議員） ありがとうございます。
そして、工事の発注時における透明性、客観性及び受注者の利便性等の向上を目的として、平成23年度より香川電子入札システムを段階的に導入をしております。いずれも、入札の透明性、客観性及び競争性を高めるための手法としております。 次に、丸亀市契約規則の中に第27条、随意契約があります。
入札には、ほかの測量建設コンサルタント業務等と同様に電子入札システムを用いて行い、平成26年10月６日に指名通知をし、同月22日に開札を行いましたが、指名７社のうち５社から辞退があり、最終的に応札された業者は、２社ともにその入札額といたしましては、いずれも税抜きで落札した業者が1,060万円、もう一社が1,062万円でございました。
この実施をしない理由として、電子入札システムの導入の必要、公募による事務処理期間の増加、地元中小業者が受注しづらくなるという３点を上げられていましたが、まずこの電子入札システムの導入については、本市が工事及び工事関連の業務委託において、既に参加しているかがわ電子入札システムの物品等バージョンがあるので、費用はかかりますがそれに参加してはどうでしょうか。
一方、オープンカウンター制度につきましては、物品、役務の提供に係る電子入札システムなどの導入を初め、公募による事務処理期間の増加や、地元中小業者が受注しづらくなり、一部事業者に落札が偏るおそれなど、検討しなければならない課題もございます。現在のところ、本市では実施する予定はありませんが、今後とも受注機会の確保とあわせ、見積もり参加機会の拡大や契約事務の一層の透明性を図ってまいらなければなりません。
質疑に対し、理事者からは、丸亀市総合運動公園野球場メーンスタンド新築工事については、６月20日に制限つき一般競争入札として実施することを香川電子入札システムに公告した。
総合運動公園野球場メーンスタンド新築工事、建築一式工事につきましては、競争入札により契約締結するべく、本年６月20日、香川電子入札システムにより制限つき一般競争入札として公告いたしましたが、入札参加申請は７者からあったものの、去る７月31日に入札しようとしたところ６者が入札辞退、１者のみの応札となり、本市の制限つき一般競争入札事務取扱規程に従って入札中止となったものでございます。
電子入札システムは、昨年４月より入札制度改革の一環として入札参加者の負担軽減、利便性の向上及び事務の簡素化を目的として導入いたしました。運用状況についてですが、本年度におきまして、建設工事で2,000万円以上、業務委託で1,000万円以上の案件を対象として、２月末現在、建設工事で67件、業務委託で９件を電子入札にて入札執行いたしました。
さらには、外部の有識者による入札監視委員会を設置するとともに、電子入札システムを導入し、職員や関係者による恣意的な不正行為が及ばない業務環境を整えることなどにより、入札・契約手続における透明性の確保と公正な競争の促進に努めてきたところでございます。
まず、本年４月から運用を開始いたしました電子入札の運用状況につきましては、先日の３番議員の御質問にもお答えさせていただいたところですが、本市では入札制度改革の一環として、工事や業務委託などの入札手続や入札結果の閲覧などが、すべてインターネット上で行うことができる電子入札システムの運用を本年４月から始めたところです。
本市では、平成19年度より電子入札システムの導入について検討を始め、平成22年11月に、香川県が新たに県内市町と共同で利用することができる香川電子入札システムを構築いたしました。
まず、電子入札システムとは、工事やコンサルタント業務の入札などの入札手続や入札結果の閲覧をすべてインターネット上で行うシステムです。本市といたしましても、入札事務の透明性、競争性に加え、入札事務の効率化や業者の負担軽減などに寄与できるものと考えております。